日本社会福祉士会が声明文「認知症徘徊列車事故訴訟・最高裁判決に向けて」を発表。

この裁判は、認知症の男性が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟であった。

最高裁第3小法廷は、3/1、「家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的に考慮し、監督の困難さから賠償責任の有無を判断すべき」とし、困難で家族に責任はないとしてJR東海の請求を棄却した。

民法は、責任能力のない人が与えた損害は「貫禄義務者」が賠償すると規定しているが、防ぎ切れない事故の賠償責任までは負わないとする今回の判断は、在宅介護の現場に影響を与えそうだ。事故は、2007年12月、愛知県大府市で発生。認知症で「要介護4」だった男性(当時91歳)が、当時85歳だった妻(93)がうたた寝をした隙に外出、駅構内で電車にはねられた。JR東海が賠償を遺族に求め提訴。最高裁は、二審名古屋高裁判決を破棄し、妻と当時横浜市に住んでいた長男(65)の責任を認めず、JR東海の敗訴が確定した。5人の裁判官全員一致の結論。最高裁は判決で「同居の配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」とする一方、「家族と患者の関係、患者本人の状況などを総合的に考慮し、加害行為を防ぐための監督が容易がどうかという観点で賠償責任を検討すべきだ」と指摘した。その上で、妻は高齢で自身も介護が必要だったことから、、男性の監督が可能な状況ではなかったと認定。長男についても「20年以上も別居しており、監督を引き受けていたとはいえない」と判断し、それぞれ免責した。

一審名古屋地裁は、妻の過失を認めた上で、長男に事実上の監督義務があったとして2人に請求金額の約720万円の支払いを命令。二審名古屋高裁は、長男の監督義務を否定する一方で「夫婦に協力扶助義務がある」とする民法の別の規定を引用し、妻にだけ監督義務を認めて約360万円の支払いを命じた。

認知症患者の事故は増加傾向にあり、14年度の鉄道事故758件中28件が認知症患者が関わっていた(国土交通省調べ)。鉄道各社は原則的に家族に賠償を求めるが、示談などで解決するケースが多いとされ、裁判で最高裁まで争ったケースは今回が初めて。判決後、長男は「大変温かい判断だ。良い結果に父も喜んでいると思う」とコメントした。

(資料:北日本新聞2016年3月2日)