衆議院厚生労働委員会において、ALS当事者が 参考人として出席できなかった件に関する声明

 

 私たちソーシャルワーカーは、本年5月10日の衆議院厚生労働委員会においてALS(筋萎縮性側索硬化症)当事者が参考人として出席できなかったことについて、以下の観点から抗議します。

 今回の委員会においては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」が審議されており、ALS当事者が参考人として意見を陳述することは、その生活の実態を把握することも含めて、審議に有意義であったと思われます。当初予定されていた参考人が出席できなくなった経緯については、与野党の説明に食い違いがありますが、報道によりますと「コミュニケーションに時間がかかること」が論点の一つに挙げられていたとのことです。このようなことが出席の可否の論点になること自体が、本年4月から施行されている「障害を理由にした差別の解消の推進に関する法律」に反していることは明らかであり、国会はALS当事者が参考人として十分に意見を陳述できるよう配慮すべきであったと考えます。

また、一部報道によりますと、他の法案の審議を巡る与野党の対立が、ALS当事者が参考人として出席できなかった原因として挙げられております。もしこれが事実であるならば、障害者の人権に係る案件を政争の具としたことになり、これはとうてい許されることではありません。

私たちは、人権と社会正義を守るソーシャルワーカーとして、今後、国会を始めとする全ての政府機関が「障害を理由にした差別の解消の推進に関する法律」の精神を遵守し、全ての障害者が基本的人権を享有できるために必要な配慮を行うよう強く要望いたします。

 

 

 

2016年5月14日

 

公益社団法人日本社会福祉士会 会長 鎌倉 克英